お知らせ Archive

おつかい係です。
10月12日（水）22:00〜22:55、親分がBS11デジタルに出演します。
テーマは「一掃できるか？　暴力団排除条例」
司会は週刊朝日元編集長の山口一臣さんと毎日新聞専門編集委員の金子秀敏さんです。今から張り切ってます(^^;

番組情報 ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ 「一掃できるか？暴力団排除条例」

宮崎学である。
既に報じられておるが、ワシも一部執筆した「警察幹部を逮捕せよ！泥沼の裏金作り」（旬報社）と、「追及・北海道警『裏金』疑惑」（こっちは書いてない・講談社）の内容をめぐって、北海道新聞記者と出版社が訴えられていた裁判が上告棄却された。
一・二審の「一部の記述について裏付けが不自然で真実と認められないから、賠償しなさいね」という判決が確定する。
ちなみに原告の佐々木友善・元道警総務部長も上告していたが、こっちも棄却であった。

記者２人のコメントも紹介しておこう。

今回の最高裁の決定について、言論の自由を軽視するものとして非常に遺憾な内容と考えています。
しかしながら、私たちは本訴訟で争点となった記述を含め一連の裏金報道に取材協力していただいた複数の道警内部の情報源の皆様をぎりぎりのところで守ることができました。
私たちは、報道に従事する皆様とともに、今回の結果にひるむことなく、ジャーナリズムの本務である権力監視型の調査報道に挑んでいきたいと考えています。

2011/06/17
北海道新聞記者
高田昌幸
佐藤一

参考までに、時事は「道警では２００３年に不正経理が表面化し、元幹部が裏金づくりを告白。０４年に約３０００人が処分された」と書いている。

心残りは、「著者の大谷昭宏くんとワシは著者なのに訴えられず、自ら申し立ててわざわざ被告になった」ことをどっこも報じてないことであるが、まあ裁判はこんなもんや。

2011年6月17日　宮崎学

上告棄却の報道はこちら。
北海道警裏金報道：道新と記者２人の敗訴確定 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：北海道新聞などの敗訴確定＝道警裏金書籍の賠償訴訟−最高裁
東京新聞:北海道新聞などの敗訴確定　道警裏金本で名誉毀損:社会(TOKYO Web)

モンダイの本はこちら(^^）
Amazon.co.jp： 警察幹部を逮捕せよ!—泥沼の裏金作り: 大谷 昭宏, 宮崎 学, 北海道新聞取材班: 本
Amazon.co.jp： 追及・北海道警「裏金」疑惑 (講談社文庫): 北海道新聞取材班: 本

宮崎学である。

昨日（５月３日）夜、荒岱介君が死去したとの連絡が入った。

荒君は、１９６５年早稲田大学法学部入学で、私とは「同級生」であった。
一カ月程前に電話で話した時に、「話しができるまで回復したら、連絡する。」と言ったきりになってしまった。
同時代を生きた知り合いがまた一人この世を去った。実に淋しいかぎりである。

合掌
２０１１年５月４日

おつかい係です。
当サイトの更新情報告知のためのツイッターアカウント @toppamon をフォローしている方のリストを作成しました。
リストはこちらです。
組員の方とそうでない方とが混ざっていますが、お知り合いを探したり組員さんのツイートを読んだりと、ご活用ください。

それから、組員哲氏が4月2日に震災被災地に支援物資を届け行った際に撮影した写真をいただきましたので、公開しました。
東北震災
公開にはfacebookを利用していますが、facebookを利用していない方でも写真の閲覧はできます。

おつかい係です。

先日告知しました3月15日に開催を予定しておりました日本の司法を正す会主催の集会は地震のため延期となりました。

延期の期日は未定です。決定次第お知らせいたしますので、お待ちくださいませ。

お使い係Fです。
宮崎親分より、今回の地震・放射能漏れ事故で被災されたキツネ目組組員の情報を収集するようにとの連絡がありました。

無事な組員の皆さんもキツネ目組掲示板（ http://miyazakimanabu.com/bbs/ ）に書き込むか、 otsukai@miyazakimanabu.com までご連絡ください。

※3月14日追記
3月15日の集会は地震発生のため延期となりました。
開催期日は決定次第お知らせいたします。

おつかい係です。
3月16日の「布川事件」再審判決を前に、3月15日に日本の司法を正す会主催の院内集会『冤罪を許さない！』が開催されます。
親分より「みんなぜひ参加するように」とのことですので、関心のある皆さんはぜひご参加ください。

詳細は以下に。
【日時】3月15日（火）午後4時〜午後6時
【場所】参議院議員会館1階講堂（東京・永田町）
【登壇者】杉山卓男さん（布川事件元被告）
袴田秀子さん（袴田事件の死刑囚・巖さんの姉）
石川一雄さん（狭山事件元被告）
中司　宏さん（官製談合疑惑で有罪判決を受け上告中の元枚方市長）
魚住　昭さん（ジャーナリスト）など
【司会】青木理（ジャーナリスト）

司法のあり方に疑問を持たれているみなさま
院内集会「冤罪を許さない！」のご案内


クリックで拡大します。

昨年は、あまりに多くの知人が旅立ってしまいました。今年の正月は喪中です。
年賀のあいさつは、ご辞退させていただきます。

今年は、昨年病気のためできなかったこの国を支配するもの、とりわけポピュリズムとの闘いの現場に一兵卒として復帰する所存です。
一発目は、反小沢三派連合が相手となる。

2011年1月元旦
宮崎　学

宮崎学である。

世間は28日で御用納めである。ワシはまだまだ納めきれんのだが、この際だから更新もがんばってみようと思う。

この間、ワシはずっと刑事事件の「被害者」と「加害者」の概念について考えている。
例えば小さな子どもが殺されて、その家族が嘆き悲しんで、犯人はものすごく悪いヤツ……というのが従来型の「被害者」と「加害者」のイメージだと思う。だが、国内の殺人事件は、1955年をピークに減り続けていて、こういうパターンは実は少ないのである。この凶悪事件の減少については龍谷大学の浜井浩一さんの『犯罪統計入門』（日本評論社）や『犯罪不安社会』（光文社新書）に詳しい。

この従来型のパターンと違って最近目立ってきているのが、鈴木宗男さんの事件に見られる「被害者」と「加害者」そして「共犯者」の関係である。
つまり「共犯者」が最初に「悪い人」にされるのだ。

まず検察が「鈴木さんに贈賄したとされる業者」を引っ張り、「オマエは逮捕しないから、贈賄を認めろ」と迫ったのだ。詳しい経緯は鈴木さんの『汚名』（講談社）などに書いてある。
小沢一郎さんと水谷建設の関係もまったく同じ構図である。

そもそも密室で一対一になったら、たいていの人間はもうそこから逃げ出したい一心で、やってもいないことを認めてしまうそうである。人とは弱いものなのだ。

また、自分だけはがんばるつもりでも「ウチで正月を迎えたいやろ？」とか「孫はこの件でいじめられてるらしいな」とか家族を巻き込まれてしまうと、どうしても負けてしまう。

つい先日、恐喝事件の控訴審で有罪になった中国地方の某組織の親分の場合もまったく同じであった。県警は、まず組織の威光をカサに成長した地元業者を恐喝容疑でパクり、「お前の件は執行猶予にしたるから」と、親分に関する虚偽の供述を迫ったのである。業者は最初こそ認めなかったが、逮捕を繰り返されるうちに根負けしてしまい、とうとう世話になった組織の親分を売ってしまったというわけだ。

これは、日本では認められていない「司法取引」である。

「オマエのこの件は握ってやるから、あの件を認めろ」という、アメリカの映画やドラマではおなじみの手法である。実際には日本でも珍しいことではなくて、マル暴刑事がヤクザに「シャブは免責してやるから、拳銃を出せ。自首減免も適用してやる」とか言ったのがバレて、たまに問題になる。問題にならずに水面下で処理されているほうが多いことは、述べるまでもないことである。

そういえば、09年の政権交代の際に就任した国家公安委員長が取り調べの全面可視化の“補填措置”として、「今後は司法取引の導入やおとり捜査の適用拡大もアリ」と発言して問題になった。当時興味深いと思ったのは、以下の産経新聞の記事（09年9月18日付け）である。

「当局幹部は司法取引について、『すでに特捜検察の捜査では、犯罪の解明に役立つ供述をした容疑者について情状面をくむなど実質的な司法取引がある』と指摘。おとり捜査も『可視化で損なわれる捜査力の補填になるとはいえない』と話す」
このように、「当局幹部」は、当然のこととして司法取引を認めているのだ。今でこそ例の大阪地検特捜のせいで検察捜査における「虚構のストーリーづくり」が問題になっているが、司法取引があるからストーリーが維持できたのだ。
このからくりは、実はメディアもヤクザもみんなわかっていた。もちろん、一番わかっているのは裁判所そのものである。

裁判所が検察からの捜索令状や逮捕状の請求にホイホイ応じる

メディアがリーク情報を真に受けて大騒ぎする（バッシングがキャンペーン的に行われる）

不起訴や無罪になっても、誰も責任を取らない

虚構のストーリーのターゲットはやってもいないことで人生の多くの部分をムダにされる

というステレオタイプの構図がずっと続いてきたのである。これが続いた理由は、この国の国民はメディアが発信する「勧善懲悪型のストーリー」が好きだし、メディアは取材のコストダウンとリスクヘッジを考えて権力に擦り寄って生きていることなどによる。利益の共有体なのである。
現在、猛烈な勢いで進んでいる山口組や二次団体の弘道会への取締まりにも同じことが言える。ひと昔前にはヤクザはやったことを認めることもあったのだ。今はあまりにもむちゃくちゃな逮捕が続いており、ヤクザだって抵抗するということは前回書いたとおりである。

これからは、改めて司法とメディアのあり方を見直さなくてはならない時期に来ている。

宮崎学である。

年末になって、にわかに俺の周辺が騒がしくなったり、寂しくなったりしてきた。
この年の瀬に来て、鈴木宗男さんが収監されたうえ、旧知のヤクザたちが言いがかりのような「犯罪事実」で次から次へと逮捕されている。そうだ、「犯罪」といえば『犯罪季評』（別役実氏との共著・朝日文庫）などを書いた朝倉喬司が旅立った。朝ヤンとは週刊現代記者時代からの知り合いだから、古い友人である。改めて冥福を祈る。

さて、こういう事態になると、どうもワシの頭は冴えてくるようだ。なんちうか身体の奥から漲るものを感じるな。もともと知恵などはないのだが、湧いてくるものは確かにある。結局はこれはワシの性（サガ）なのであろう。
一年のうち、こういう時が何回かあるので、ワシがここまで生きてこられたのとちがうかな。

では、本題である。
「今年」とは、なんだったのかね。
今の、この社会の空気とは何なのか。
「今度こそヤクザを徹底的につぶす！　ヤクザ組織を壊滅させる！」
騒がしさの“後ろ”の方から、こんな号令が聞こえてくるな。
そんな号令が聞こえたら、ワシだっていろいろ気の向くままに書いてみたくなる。

そもそも最近の暴力団排除の動きは、09年秋の全国警察本部長会議の席で就任間もない警察長官殿が訓示を垂れた時から始まっている。
「各位にあっては、社会からの暴力団排除の気運を更に高めるべく、地域住民や自治体、関係機関・業界等との連携を一層強化し、社会が一体となった取組みの充実と徹底を図り、暴力団の孤立化を推進されたいのであります」
この長官殿のありがたいお言葉で、今もヤクザ撲滅作戦が繰り広げられている。ワシのふるさと京都やその関係者にもいろいろと手が伸びている。

ヤクザなら微罪でも冤罪でもOKのようで、どえらい剣幕であるが、今年の12月10日付けの朝日新聞がちょっといい記事を書いていた。

全国の警察が逮捕した「直参」は３日現在、複数回逮捕も含めた延べ人数で山口組が２８人、弘道会が１１人。だが、９月末までの逮捕者延べ３２人の処分をみると、起訴して刑事裁判に持ち込めたのは１０人にとどまり、罰金で済む略式起訴が５人、１７人が不起訴という結果だった。
今年６月、大阪府警と北海道警は、無免許で宅地建物取引業を営んだとして「直参」４人を宅建業法違反容疑で逮捕した。山口組総本部の土地は１００区画以上に分割されており、「直参に昇格すれば土地を買い、引退すれば売る」という独特の慣習をとらえた。しかし、結果は１人が略式起訴・略式命令（罰金１００万円）、他の３人は「関与の度合いが薄い」として不起訴（起訴猶予）になった。起訴できなかったものは、こうした「形式犯」のような事案が目立つ。
「長期の実刑判決が確実な事件を挙げていかねばならないが……」。ある警察幹部は唇をかむ。

惨敗であるな。敵ながら気の毒に思えてくる。
まあ、以前は重要なのはあくまでも逮捕であって、「○○組長をパクりました」と報道されればいいという雰囲気はあった。パクった時に大きく報道して拍手喝されれば、その後に起訴猶予になろうが判決で無罪になろうが、そんなものは報道しなければいいんやからね。実際に、大物ヤクザと上場企業の社長がパクられた時も、「黒い交際」がどうしたこうしたとハデに報道しとったしな。この件で二人とも無罪になったことは、こっそりベタ記事扱いである。
これはメディアの問題でもあるが、それにしても最近は起訴猶予や不起訴が多すぎる、ということなんやね。野球の打率ならともかく幹部クラスの起訴率が三分の一とは、これはいくらなんでも低すぎるよなあ。
それに対して警察や検察の不祥事は多すぎる。
とはいえ、暴排とは不祥事を糊塗するためというわけでもなかろう。あくまでも予算獲得の方便といわれてもしかたがないことだ。「ヤクザを取り締まりましょう」という掛け声には誰も反対しないからね。
このあたりは発売中の『続・突破者』（同時代社）と来年早々発売の新刊『暴力団追放を疑え』（筑摩文庫）に詳しく書いておいた。

では、何故こんなに起訴率が低いのかという問題がある。
ひとつには逮捕された連中の抵抗があると思う。かつてのヤクザたちは裏街道を歩く者として独特の論理を持ち、お上には逆らわず、罪はすべて認めていた。親分や兄貴分の罪をかぶることだって普通だった。
しかし、最近のあまりにもむちゃくちゃな捜査や厳罰化にはヤクザだって自然発生的に争うようになったのだ。
抵抗すれば、「絵空事」の起訴率の高さを崩せるという見本をヤクザがやって見せているのだ。これはこれでいいことである。

「何でもアリ」

ワシにとってはいつものことだが、相変わらず景気が悪いな。正月が来るというのに、社会が冷え冷えとした状況になっている。
その中で、「ヤクザ撲滅」を唱える警察と、「小沢一郎追放」を唱える民主党内三派連合の動きだけがヒートアップしている。
共通のキーワードは「何でもアリ」だ。警察の何でもアリは、筑摩文庫に書いたので、ここでは民主党内の反小沢三派連合について述べておく。
彼らは、党内の矛盾を「主要矛盾」と位置づけ、党内闘争を官僚やメディアと合作することで小沢を除名できれば自らの政権が延命できると妄想している。
この政治手法は、最近では小泉の手法に顕著であった。これについてはJR系の御用雑誌『WEDGE』（10年10月号）で京都大学教授の中西輝政が次のように書いている。ちなみにワシが引用した部分以外はレベルが低い(^_^;)

小泉政権の政策路線は、細々とした問題はたくさんあったものの、民主党政権のこれまでの政策運営と比べ、大きな方向ではるかに適切なものであった（略）
問題だったのは、政党政治において最も危うい「ポピュリズム」を大きく亢進させた小泉氏の政治手法であった。
本来、妥協しえたはずの党内の「抵抗勢力」を次々と倒すことを、自らの支持基盤を保つために、マスコミを使って「見せ物」にしたことで、大衆の無責任な観客化を著しく強めてしまったのである。小泉政権の5年間、古代ローマのコロッセウムで剣闘士が生命を奪い合う姿に観客が熱狂したかのごとき、「コロッセウム政治」が展開されたのである。私はつとにその危うさを指摘してきたが、国民は、「おもしろくなければ政治ではない」と、性急にドラマを求めるようになってしまった。
それは直ちに、自民党自体にはね返った。小泉政権に続く安部政権では、事務所費問題で農水大臣が自殺したり「絆創膏大臣」が更迭されたりした時も、国民の情緒を刺激するような形で大衆の破壊活動が支配的になった。その後も、くり返し、日本の政治において国民のフラストレーションが破壊的に働き、「こんな政権はつぶしてしまえ」と、党首たちを引きずり降ろすことを繰り返している。このポピュリズムの弊害をマスコミだけのせいにはできないのである。

つまり小泉が作ってしまった「何でもアリ」が、今度は反小沢三派にも継承されているということだ。
いま考えなくてはいけないのが、警察であれ反小沢三派連合であれ情勢が緊迫している中での「何でもアリ」の持つ怖さである。
すなわち警察の「何でもアリ」は、「検察神話」が崩れた現在、歯止めがきかなくなってしまった。だから、軍事的な緊迫の下ではいとも簡単に戦前の「特高警察」に逆戻りできる。今の京都府警と京都地検は既にそんな感じだ。
一方の三派連合は、「他党との連立」という「野合」を模索する中で、これまた簡単に「大連立」＝「翼賛体制」へと突き進んでしまう。

いろんなことに思いをめぐらせたところで、時間は止まらない。
一年が間もなく終わろうとしている。
新しく来るのは、間違いなく「より暗い年」である。

この一年も、私はいろいろな人たちに助けられて生命を永らえてきた。
この場を借りてお礼を申し上げたい。

と、締めようと思ったら、28日に急遽キツネ目組忘年会をやることになった。おつかい係が書いているが、ワシも体調がよかったら行くつもりである。

ホームページについては、「もう少しマメに更新してください」とあちこちから言われるので、がんばろうとも思う。
実は、今年8回にわたって書いた「小沢一郎へのアドバイス」は、意外なほどの反響があった。「今の民主党内の状態にもアドバイスを」とのリクエストもあったが、ワシは民主党員ではないし、党内闘争もあまり好きではないから、しゃしゃり出ないでいた。
しかし、「アドバイス」とは異なったアプローチで発言することも必要な段階に来たかもしれんね。
暮れから正月にかけて、少しヒマな時間ができそうだから、ちょっと書いてみることにする。警察や三派連合は嫌がると思うが(^^ゞ

次回は、昨今の捜査手法をめぐる被害者と加害者の関係、それとメディアについて考えたい。表現の自由と取材の自由あたりやね。まずは三日坊主にならんようにしないとなあ。

2010年12月26日
宮崎学