暴力団情報提供通達に関する意見
　そもそも、警察の暴力団対策の基本は、暴力団事件、とりわけ首領・幹部クラスの事件検挙であり、事業者に暴力団員等か否かを確認する義務を課すること自体に問題がある。暴力団排除は警察の二次的責務であり、主たる暴力団壊滅作戦の重点は犯罪の検挙によって達成すべきで、そのためには暴力団情報収集強化対策を強化すべきだ、とするのが私の考え方である。
　本件通達に関する意見は以下のとおりだ。

1　都道府県条例の施行に関して警察庁が指示できるのか？
　　条例においても事業者等に対し、必要な支援を行うことが都道府県の責務となっている。
　各都道府県の暴力団排除条例に関して、警察庁が指示できるのか。
　警察法第5条第2項各号の警察庁の権限のいずれに該当するのか。
　この通達は、都道府県警察の中央集権化の1つの表れと見る。

2　個々の警察官が依頼を受けて個人的に対応したときには、地公法［守秘義務］違反となるが、組織で対応した場合には違法ではないとする理由は何か、不明。
　組織が暴力団情報を横流しして暴力団排除機運を煽った辞令は数多い。大相撲八百長事件、島田伸介事件、静岡老舗旅館事件等

3　暴対法は「暴力団」という定義はあるが、「暴力団員」については、暴力団構成員とあるのみで、具体性を欠いている。
　条例で、暴力団員等への利益供与を禁止するならば、その前提として、暴力団員、暴力団準構成員、元暴力団員、共生者、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者等の定義、認定の基準、審査方法、不服申立てなどを内容とする暴力団等の認定に関する法律（仮称）が必要だ。
　警察の暴力団員等の情報収集活動は低調で、その認定は極めて杜撰かつ恣意的である。検挙実績を上げるため、認定するということが頻繁に行われていた。そのデータを根拠にして、犯罪を構成要件該当性を決め、外部に提供するのは極めて危険だ。

4　暴力団員等に関する情報を外部に提供するなら、情報公開、個人情報保護に関しては条例あるいは法律で規制していることを考えると、警察の内部通達で行うのは著しくバランスを欠く。たとえ、暴力団員等であっても不利益な情報を第三者に提供するには具体的な法律を持って行うべきだ。

5　提供に係る情報の悪用や目的外利用を防止する必要があるなら、暴力団情報提供法（仮称）で罰則を付すべきで、誓約書では実効性がない。

6　たとえ、暴力団対策がらみの訴訟であっても、暴力団情報を提供して支援することは、警察の民事不介入の原則に抵触するおそれがある。

以上。

激論！　私たちはなぜ「暴力団排除」に反対するのか

昨年は暴排条例の全国で施行され、今国会で改定暴対法が成立する見通しだ。こうした「暴力団排除」にあえて異議を申し立てる動きが目立ってきた。それはなぜなのか？　作家の宮崎学と保守言論『月刊日本』主幹・南丘喜八郎が暴排の危険性に警鐘を鳴らす。

パネリスト：南丘喜八郎（雑誌「月刊日本」主幹）、宮崎学（作家）
主催：ばいぶん社

日時：2 月 18 日（土） 13時-15時
会場：ハロー貸会議室 西新宿（東京都新宿区西新宿6丁目12-7 ストーク新宿1F） 詳細： http://www.hello-mr.net/shinjuku-city/nishishinjuku01/index.html
東京メトロ丸の内線西新宿駅　徒歩5分、都営大江戸線 都庁前駅　徒歩6分

入場料：無料　（カンパを別途受け付けます。）
参加申し込みフォーム： http://goo.gl/cnDHM
※定数に達し次第、参加受け付けを締め切ります。　

月刊日本　　　　　　　　 http://gekkan-nippon.at.webry.info/
宮崎学オフィシャルサイト http://miyazakimanabu.com/
ばいぶん社　　　　　　　 http://baibunsya.net/
『暴力団排除条例』の廃止を求め、暴対法の改悪に反対する表現者の会 HP
http://www.bouhai-hantai.com/

暴力団排除等のための部外への情報提供について
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki/kibun20120124.pdf(PDF/警察庁)

↓この通達により廃止された通達。冒頭部分などはほぼ同じで、わりと具体的ではある。
http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/bouryokudanbugaiteikyou.pdf(PDF/警察庁)

最初に疑問に思ったのは、通達の日付けが昨年12月22日であることだ。アップされた日付けが2月1日なのである。１カ月以上もタイムラグがあるのはなぜなのか。
そもそも「通達」というのは法令ではなく、法令の適用について現場の担当者用に細かい実務を書いたものであるから、数も多いし、官報には掲載されない。かといって部内秘でもないので、原則として担当部局に行けば書面をもらえるし、法律によっては通達集も出版されている。最近はインターネット上で閲覧できるものも増えてきた。
警察庁も、もともと暴対法や暴排条例に関する通達はたくさん発しているはずである。ここへきてなぜ去年の通達を１件だけ出してきたのか。
あくまでも推測でしかないのだが、世論の様子を非常に気にしていて、最近は私らが暴排反対の共同声明
宮崎学オフィシャルサイト – １月２４日の共同声明に関して

を発表したり、弁護士や国会議員の中でも法令を疑問視する声が出始めているので、様子を見ていたのだ
「警察だって、別にテキトーにはやってません。行政機関や企業に○○さんは暴力団員であるかどうかを聞かれた時にホイホイ教えるわけではなく、きちんと手続きを踏んでます」というのをアリバイ作り的に出しておこうということではないのか。

さて、この通達を読むと、平成１２年通達と同じ部分も多い。
個人的にはいずれも同文の「元暴力団員については、暴力団との関係を断ち切って更生しようとしている者もいることから（略）過去に暴力団に所属していたという事実だけをもって情報提供をしないこと」というのが気になった。ちょっと信頼しがたい。
それから、特徴的なところとしては、平成１２年通達にはない文言「誓約書」である。
「情報提供を行うに当たっては、その相手方に対し、情報提供に係る対象者の住所、氏名、生年月日等が分かる身分確認資料及び取引関係を裏付ける資料等の提出を求めるとともに、提供に係る情報を他の目的に利用しない旨の誓約書の提出を求めること」。一見ちゃんとしているが、これは相当邪魔くさい作業であり、実務的にはムリだろう。

「４丁目のミヤザキさんちから、盛り蕎麦３０人前の注文を受けたが、この人のウチは暴力団事務所ではないのか？」と蕎麦屋の大将が警察に聞きに行って、「ミヤザキさんについて聞いた情報は漏らしません」と誓約書を書くのかね？

確実に蕎麦がのびるぞ。

マンガのような話である。
要するに「人権上問題が起こらないように」焦っている感じがアリアリなのだ。そうなると、条例スタート時にパフォーマンス的に氏名公表や勧告を受けた人たちの「人権」はどうなるのか。これも推測だが、「こんなヤツらの人権なんかどうでもいい」という声と「いや、やっぱりちょっとまずいんじゃないの？」という声が警察庁内部にあって、軋轢もあるのだろう。
もっとも、通達を深読みすれば「手続きを踏みさえすれば少々ムリがあってもＯＫ」ということではあるが。

いずれにしろ警察庁の幹部がメディアや国会内の状況に敏感に反応している感はあるが、共同声明を発表した私たちの力量を試そうとしているのかとも思える。
心してかからねばならない。

2012年2月7日　宮崎学

※購入はこちら (Toyokeizai Online)

週刊東洋経済　2012年1月28日号 P.67

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は意外なほど各方面に波紋を呼んだようだ。
いろんな方から励ましの電話やメールをいただいたが、中でも盟友・設楽清嗣は、支持表明を文書で出してくれた。

設楽は以前に一緒に本も出したりしており、古い付き合いであるので、全文を紹介しておく(^^)

共著はこれ↓
敗者復活! リストラ社員の大逆襲

2012年1月29日　宮崎学

「暴力団排除条例」の廃止を求め、「暴対法改定」に反対する表現者の共同声明を支持します。

東京管理職ユニオン
執行委員長　設楽清嗣

暴力団が悪いからといって、社会から排除するというのは、人間のあり方として許されないことです。
私達の社会が「正義」の名のもとに、その「正義」に合わない人々を社会から排除するのであれば、その「正義」のあり方だけの社会となり、その「正義」のあり方の誤りに気付かないばかりか、その「正義」のあり方を変えることもできないこととなってしまいます。
例えば第２次世界大戦以前の日本・ドイツにおいて横行した、あの軍国主義の「正義」。そしてそこに向かう過程で、警察権力の抑圧とその執行――治安維持法・治安警察法――「反社会的団体を規制する」と称して、警察権力がその規制の対象を拡大解釈していった陰惨な歴史を、思い起こさざるを得ません。
今、日本の警察が暴力団に向けて振るう権力の鞭が、近い将来に市民・労働者に向けられることとなるのは、容易に想像がつきます。
暴力団的なものは、どのような人間の社会においても少なからず生み出されてきました。それを法律で裁くこと、その裁く力を警察権力に委ねること、そのようなありかたが逆に市民社会の中に形成されるべき本当の≪人間力≫を奪い去り、≪無菌クリーンルーム≫のような社会となってしまうでしょう。
市民間のトラブルに暴力団的なものを介在させて良いはずはありませんが、市民間トラブルに対策するためには、市民同士、人間同士がトラブル対策に強くなる力を、もっと強くしなやかに、そしてしたたかに作っていくことこそが必要なのではないでしょうか。
市民間のトラブルをすぐ法律や警察権力に委ねていくことでは、暴力団的なものを、警察権力的なものに置き換えたにすぎません。
暴力団的なものは、私達の社会の弱さの負の局面を象徴していると思います。そしてその暴力団やその構成員といえども、私達の社会の一員であり、私達の弱さの反映であります。
今、日本の社会は急速に変わりつつあります。
1915年以降、昭和初期の頃と同じような、とても危険な徴候が見えてきています。正に、警察権力の強大化への道です。
戦後日本の企業社会・市民社会が、暴力団的なものに依存しながら大きくなってきたことの弊害を排斥するあまり、暴力団的なものに代わって警察権力的なものが横行してきました。いま、日本の各企業と業界には警察ＯＢ が大量に入り込んでいます。今回の条例と法改正は、正にそのことをさらに拡大するものです。
私達東京管理職ユニオンという労働組合は、かつて、２００１年５月１１日に警視庁公安二課によって、全くいわれのない容疑で４２名の私服警官による不当な捜査を受けました。この不当捜査は何を目的に実施されたのか全く不明なものでした。逮捕も起訴もなく、捜査だけがなされ、膨大な資料と情報を警察は確保して終わりました。その後、新聞記者たちの意見の中で、警察が過剰に当労組を「敵視」し、「情報収集」したがっていたことが分かりました。
又、私達東京管理職ユニオンに対して、１９９５年当時、日経連が月刊「経営者」という自ら発行の雑誌で「暴力団的・ヤクザ的傾向がある」と評論したことがあります。日経連及び一部の経営者たちは私達をそのように見ていたのかと唖然としました。
今日でも、否今日だからこそ、私達の労働組合活動に、戦前のような「反社会的団体」としての評価を下し、今回の法律・条例のような対象とすることは、明白に読み取れます。暴力団に加えられた行き過ぎのこの抑圧は、同時に私達にも加えられてくる抑圧だと思います。
皆様の意見表明を支持するとともに、私の見解をここに表明いたします。

２０１２年１月２７日

On October 1st in 2011, the Organized Crime Exclusion Ordinances intended to hobble mobsters came into force in Tokyo and Okinawa. Every other prefecture has had their versions of anti-mob regulations in place for some time. All of the undersigned individuals feel ashamed and guilty of having been unable to come out against the enforcement of these by-laws.
As a matter of course, we are not at all against a safe society; however, while enshrining such a “safe society” into law, the “gang exclusion ordinances” are currently being used as a tool for those in power to draw a line among the citizens and squeeze particular groups of people out of life. Such discriminative regulations pose a significant threat to the people’s right to life on an equal standing under the law.
Meanwhile, the Anti-Boryokudan Law (Law Concerning Prevention of Unjust Act by Boryokudan) is one that was drafted by career bureaucrats at the National Police Agency who did not take a blind bit of notice of the sad fact that some people in our society have no other choice but to come down and join yakuza.
A further danger to those of us, who engage in expressing themselves, is that free expression will be seriously hampered as a result of a drive for thorough enforcement of these exclusionary rules.
Since enforcement began, there have already been reports on incidents involving violation of freedom of expression, including moves to shut out books, magazines, films, etc. dealing with yakuza from stores and theaters under the instigation of local police, who quite arbitrarily enforce their municipal ordinances. With the slogan of “exclusion of antisocial forces” or “elimination of mobsters,” self-imposed control is gradually taking root in a number of industries including financial services, construction, port transport, publishing, and film. We are now in danger of getting caught in the rat race of anxiety inviting in more anxiety.
However, it is not too late…yet. We, the undersigned, strongly demand that the Organized Crime Exclusion Ordinances should be all scrapped.
In the face of this course of unconstitutional events, we also need to look to the moves being planned for the beginning of the New Year by some forces calling for a revision to the Anti-Boryokudan Law for the worse.
A group comprising some heads of local governments, including Governor of Fukuoka Prefecture, has previously called on the Ministry of Justice to alter the anti-mobster law, in response to which the National Police Agency has swiftly set up a panel of well-informed people to prepare for the proposed revision of the law. The topics being discussed on the panel include a relaxing of various requirements for law enforcement to comply with under existing law, and a widening of the scope of objects of the regulation.
In fact, it was reported toward the end of 2011 that the head of Fukuoka Prefecture and some other key municipal personalities met with the Minister of Justice to urge the easing of regulations under the law authorizing wiretaps in investigations involving organized crime, and the introduction of undercover investigation and plea-bargaining.
Our concern over the current trend is that if we should ever permit said legal revision for the worse, the basic civil liberties of the people, such as freedoms of press, expression, communication and association, would be at stake, even more so than now. Tolerance to the existence of yakuza may be a good measure of a civilized society. It is often said, ironically, that there is no room for mobster in North Korea.
What seems to be taking place and taking shape in our country in this regard foreshadows a resurgence of the infamous pre-war “Peace Preservation Law” and is reminiscent of the brutish regime of the repressive states like ex-East Germany.
Given that the era of repression had begun with the “Red witch hunting” in pre-war Japan, the existing laws and regulations originally aimed at imposing restrictions on the activities of “mobsters” could end up being used as a device to police all of the people. We will remain on high alert for any signs of such a move, and stand against oppression of individuals’ rights and freedoms.
Those who engage in expressing themselves would have no place in this country unless they had the right to enjoy free expression. Therefore, we state our position herein that we demand the abolition of the Organized Crime Exclusion Ordinances which negate our raison d’etre for being a writer, artist, performer or even an individual expressing his or her thoughts, and which represent the “death of freedom,” and that we are strictly against the proposed revision to the Anti-Boryokudan Law.

January24, 2012

Joint Statement Seeking Abolition Of “Organized Crime Exclusion Ordinances”And Protesting Against Revision To Anti-Boryokudan Law(PDF)

【『暴力団排除条例』の廃止を求め、暴対法の改悪に反対する表現者の会】の特設ページができました。
『暴力団排除条例』の廃止を求め、暴対法の改悪に反対する表現者の会

記者会見を報じた記事へのリンクです。
暴排条例に田原氏らが反対声明　「過剰な正義感は危険」 – 47NEWS（よんななニュース）
暴対法、暴排条例は「自由の死」　作家・宮崎学らが反対声明 | ニコニコニュース
「マスコミは警察の味方」と激怒、田原総一朗氏ら暴排条例廃止を求めて会見（BLOGOS編集部） – BLOGOS（ブロゴス）
暴排条例：廃止求め田原さんらが共同声明 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
暴廃条例廃止求め声明 – MSN産経ニュース
暴力団排除条例とFBIに君臨したフーバー| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
Manabu Miyazaki among those opposing anti-yakuza legislation | The Tokyo Reporter”(2012/2/7追加)

それから、２月１８日に同様の趣旨のイベントを計画しておりますが、親分が出演すること以外は全て未定です^^;決まり次第またお知らせします。

※若松監督は急遽ご欠席でした。

「コンプライアンス（法令遵守）を掲げた警察の利権でしかない。暴力団排除といいながら多くの一般人まで網にかける悪法」

「法律を先に作って社会全体を従わせるのは、戦前に逆戻りすること」

「こんな法律はおかしいということをジャーナリストが報道しなくてはダメ」

「このような法律は治安維持法と同じ危険性がある」

なおニコニコ生放送の来場者数は２８６９１、総コメント数は１０８００でした
(^_^)

「暴力団排除条例」の廃止を求め、「暴対法改定」に反対する表現者の共同声明

2011年・平成23年10月1日に東京都と沖縄県が暴力団排除条例（｢暴排条例｣）を施行した。その結果、全都道府県で暴排条例が施行されることになった。こうした事態にいたるまで、わたしたち表現者が反対の意思表明ができなかったことを深く反省する。
わたしたち表現者も、安全な社会を否定するものでは決してない。しかし、その「安全な社会」の実現を謳いながら、｢暴排条例｣は、権力者が国民のあいだに線引きをおこない、特定の人びとを社会から排除しようとするものである。これは、すべての人びとがもつ法の下で平等に生きていく権利を著しく脅かすものである。
暴対法は、ヤクザにしかなれない人間たちが社会にいることをまったく知ろうとしない警察庁のキャリア官僚たちにより作られた。さらに危険なことは、暴力団排除を徹底するために、表現の自由が脅かされることだろう。
条例施行以後、警察による恣意的な運用により、ヤクザをテーマにした書籍、映画などを閉め出す動きをはじめ、各地各方面で表現の自由が犯される事態が生まれている。こうしたなかで、金融､建設､港湾､出版､映画などさまざまな業界で、｢反社会的勢力の排除｣｢暴力団排除｣をかかげた自主規制の動きが浸透しつつある。萎縮がさらなる萎縮を呼び起こす危険が現実のものになっている。
いまからでも遅くない。暴排条例は廃止されるべきである。
こうした流れのなかで、新年早々から、一部の勢力が暴対法のさらなる改悪を進めようとしていることに、わたしたちは注意を向けなければならない。
かねて福岡県知事らは、法務省に対して暴対法の改定を求めて要請を続け、これを受けて警察庁は暴対法に関する有識者会議を開催して準備を始めている。
そこでは、現行法のさまざまな要件の緩和、規制範囲の拡大が検討されている。昨年暮れには、福岡県知事らが暴力団に対する通信傍受の規制緩和やおとり捜査・司法取引の積極的導入を法務大臣に直接要請したことが報じられた。
暴対法がこうした方向で改悪されるならば、表現の自由、報道の自由、通信の自由、結社の自由などの国民の基本的権利はさらなる危機に立つことになるだろう。
ヤクザの存在は、その国の文明度を示すメルクマールでもある。たとえば北朝鮮にはヤクザはいないと言われている。戦前の社会主義者の規制が全国民への弾圧に拡大したように、暴対法は｢暴力団｣の規制から国民すべてを規制する法律として運用されることになるだろう。これは、わたしたちに｢治安維持法｣の再来を含めた自由抑圧国家の成立を想起させる。
わたしたちはこうした動きに強く警戒し、強く反対する。わたしたち表現者は、自由な表現ができてこそ表現者として存在できるのであり、表現者の存在理由を否定し、「自由の死」を意味する暴排条例の廃止を求め、暴対法の更なる改悪に反対する。
2012年・平成24年１月24日
○会見出席者

青木　理（ジャーナリスト）
佐高　信（評論家）
鈴木邦男（一水会顧問）
田原総一朗（ジャーナリスト・評論家）
辻井　喬（作家・詩人）
西部　邁（評論家）
宮崎　学（作家）
若松孝二（映画監督）

○賛　同　者(2012年平成24年1月20日現在)

猪野健治（ジャーナリスト）
植草一秀（経済評論家）
魚住　昭（ジャーナリスト）
大谷昭宏（ジャーナリスト）
岡留安則（元『噂の眞相』編集長・発行人）
小沢遼子（評論家）
角岡伸彦（ジャーナリスト）
喜納昌吉（ミュージシャン）
栗本慎一郎（有明教育芸術短期大学学長、評論家）
斎藤貴男（ジャーナリスト）
齋藤三雄（ジャーナリスト）
須田慎一郎（ジャーナリスト）
高橋伴明（映画監督）
日名子暁（ルポライター）
平野　悠（㈱ロフトオーナー）
みなみあめん坊（部落解放同盟所属）
南丘喜八郎（『月刊日本』主幹）
宮台真司（社会学者・首都大学東京教授）
山平重樹（ジャーナリスト）
若松孝二（映画監督）

連絡先　千代田区西神田2-7-6　同時代社気付
川上　徹

メールkawakami＠doujidaisya．co.jp
Fax 03-3261-3237

なお、参考資料として「市民の目フォーラム」を紹介しておく。
市民の目フォーラム北海道ＣＥＦＨ＠原田宏二
２０１２（平成２４）.　１．　６（金）　 2012　警察改革　回顧と展望

２０１２年１月２２日　宮崎学