司法 Archive

宮崎学である。

　まずは12月28日の午後に入ってきたニュースから。
　小沢一郎さんが来年の通常国会の政治倫理審査会に出席する意思を表明したというものだ。
これについて「これで民主党内の混乱が収まり、菅政権が続く」などと論評する「ジャーナリスト」もおるようだが、そんなことはない。小沢さんは今までの主張をわかりやすく繰り返しただけである。
　この「ジャーナリスト」氏の見解とは逆に、党内の亀裂はますます深くなるだろう。
その理由は、反小沢三派連合が「ポピュリズム」を党内対立抗争に持ち込んで民主党内の対立構造を激化させたことにある。これで、党内自治が壊れてしまったのだ。この手法は、小泉の郵政民営化時の守旧派批判と同質のもので、その根底にあるのは新自由主義的な思想である。

　前置きが長くなってしまった。今回は検察とメディアの問題を考えてみたい。新検事総長関係で新聞をチェックしてみた。なぜか今回は毎日新聞が異常なまでに好意的である。

ひと：笠間治雄さん　第２６代検事総長に就任
2010年12月28日　0時27分　毎日
検事任官から３６年余。法務省での勤務経験は一度もなく、現場一筋で歩んできた。東京地検特捜部の在籍は計１２年。部長在任中は、ＫＳＤ事件の村上正邦元労相を含めて計４人の国会議員や元議員を汚職や詐欺で起訴し、永田町から恐れられた。
だが、素顔は決してこわもてではない。高齢の政治家を汚職で逮捕した事件では、勾留期限を待たず、８月１０日に起訴して捜査を終結させた。「お盆前に家に帰してあげたかった」。反省の態度を示した被告への配慮だった。「末端の部下一人一人の意見をよく聞き、上司にも物が言える」と、苦楽をともにした後輩たちの信頼も厚い。総長以外の検事の定年は６３歳。来月２日の誕生日で検察庁を「卒業」するはずだった。「悠々自適に暮らします」。師走に入ると、送別会であいさつし、知人には「特捜部改革ができなかったのが心残り」と淡々と語っていた。
「君が適任だ」。郵便不正事件と証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件を受け、辞任を決意した前任総長から後継指名された。その姿は、ロッキード事件の主任検事を務めた吉永祐介元総長と重なる。５億円の闇献金を受領した金丸信・元自民党副総裁を罰金で済ませて検察が非難を浴びた際、信頼回復の「切り札」として登用された。
「現場に何ができるか、しっかり考えたい」。図らずも火中のクリを拾う形になった「たたき上げ」の総長に、検察の命運がかかる。【三木幸治】
【略歴】かさま・はるお　愛知県出身。中央大卒。趣味は写真。印象に残っている本は、旧日本軍が敗れた原因を分析した「失敗の本質」。６２歳。

　あと郷原信郎弁護士がツイッターで笠間についてつぶやいているので、参考までに主要部分をピックアップしておくが、詳しくは
http://twitter.com/#!/nobuogohara を参照のこと。

2010-12-16 22:16:18　総長辞任は当然、遅すぎたぐらいです。これで、笠間検事総長が実現するのはうれしい限りです。笠間氏が最高検にいれば、昨年以来の東京特捜の暴走もなかったはずです。検察再生に向けての貴重な一歩です
2010-12-17 05:56:05 　２４日に公表される最高検検証結果が厳しく批判されることは必至、それで責任を追及されて辞任に追い込まれるより、先に辞意を表明する方がましとの判断では？

2010-12-17 06:56:35確かに個人的な思い入れもあります。私が長崎地検次席検事から東京地検に異動になり、公判部ヒラ検事で干されている時、唯一人、私を支援してくれたの笠間さんでした。その後、私が、経済刑法、コンプライアンス等の研究の道に転じ、今の私があるのも笠間さんのおかげです。
確かに、表面的に見ると、特捜検察の構造を正していかなければならないのに、特捜部長出身の笠間氏が検事総長になる、ということに違和感があるかも知れません。
しかし、私は、今の検察の最大の癌は、最近の検察の暴走を止められなかったどころかそれを主導してきた関東軍的な一部の検察幹部だと思っています。関東軍が司法メディアと結託し歯止めが利かなくなったのは、笠間氏が２年余り前に最高検次長から広島高検検事長に異動した後です。笠間氏が最高検の中枢にいてくれたら、ここまで状況が悪化することはなかったと思います。まずは、そういう関東軍的暴走の芽をつむことが先決です。戦前の日本の関東軍の暴走も、軍の中枢に事態を客観化できる良識のある人間がいれば止められたかもしれません。
今後を検察組織を抜本的改革していかなければならないと思いますが、それに対して立ちはだかるとすれば、検察組織内の関東軍だと思います。特捜検察の構造的問題についても、笠間氏は、自らの体験を踏まえて、客観的にとらえることができる人だと思います。

ちなみに郷原弁護士は、ワシがアップした村上正邦氏「司法・検察の抜本的改革の実現をめざすために」

について

そういう批判はあり得ると思います。しかし、まず必要なのは最近の「暴走検察」を正常化すること、そういう意味では、特捜検察での経験を有し、なおかつ、適切な判断力を持っている人が特捜検察を含めた検察の総責任者として適任です、その上で、検察組織の構造的な問題を明らかにし、抜本改革をめざしていくことが必要になりますが、それは、検察内部だけでは無理です。まさに検察の在り方検討会議での議論を深めていくことが必要です。笠間氏が検事総長に就任することがベストかどうかはわかりませんが、少なくとも現場経験が乏しい法務官僚よりはベターだと思います。

と書いている。
　もう一つ、こんなのもあった。日歯連事件でも死人が出ておったのだ。

吉田前議員の第二秘書自殺 日歯連事件で東京地検の聴取受ける
2004.03.02　東京朝刊　39頁　(全424字)　 読売
日本歯科医師会（日歯）の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の政治資金規正法違反事件に関連し、東京地検特捜部に事情聴取を受けた吉田幸弘前衆院議員（愛知三区、昨年の総選挙で落選）の公設第二秘書だった夫馬（ふま）嘉彦さん（２９）が、東京都内の自宅で自殺していたことが一日、分かった。
知人から連絡を受けた警視庁代々木署員が先月二十九日午前二時ごろ、渋谷区代々木四の自宅を訪れ、首をつって死んでいる夫馬さんを発見した。玄関は施錠され、遺書があったという。検視結果などから、死亡したのは同二十七日午前十時ごろとみられている。
東京地検などによると、夫馬さんは同二十六日、吉田前議員の他の公設秘書経験者らとともに、事情聴取を受けた。それ以前にも聴取を受けており、この日は午後一時半ごろから夕食をはさんで同九時半ごろまで行われたが、特に変わった様子はなかったという。二十七日も聴取予定だった。同地検の笠間治雄次席検事の話「謹んでご冥福（めいふく）をお祈りします」

　死亡記事はともかく一連の新聞記事は、いったい何なのであろうか。
　私は文章を書くことを生業とすることになってから、とりわけ表現の自由には神経質になっている。そして、当たり前のことであるが、「表現の自由」の根底には「取材の自由」があると考えるに至った。
　その視点から見ると、これらの記事は「自由なる取材」によるものではない。笠間新総長様に対して“新聞的な”エールを送ったに過ぎない駄文である。その思惑は、今後の検察への取材がやりにくくなることを回避しようとするもので、それは「自由な取材」を放棄することを宣言したものである。
「自由な取材」という立場を取るのであれば、たとえば日歯連事件の際に不起訴や処分保留にした政治家についても言及すべきであろうし、村上正邦さんのＫＳＤ事件については特捜部の「虚構のストーリーありき」による捜査手法の有無を追求すべきである。

　先日紹介した村上正邦さんの「司法・検察の抜本的改革の実現をめざすために」の一文を改めて引いておく。

笠間氏の検事総長就任人事を報ずる新聞各紙は、笠間氏は特捜検察の経験が長く、東京地検特捜部長として辣腕をふるい、４人もの政治家を逮捕したことを「実績」として高く評価している。

しかし、この「実績」に問題があるのだ。笠間氏自身が、いま国民の批判に晒されている特捜検察の捜査手法を駆使し、ストーリーありきで幾多の事件を作り上げてきた中心的存在の人物なのではないか。

いま我が国の検察が直面しているのは、今回の大阪地検特捜部の「事件」が何故起きたのか、そしてその根本にある「検察文化」とは一体、如何なるものだったのかを、自ら真摯に問うことである。

あわせて、笠間氏が指揮をとった全ての「事件」の検証があってしかるべきことは、論をまたない。

　27日に引責辞任した大林宏前総長と笠間新総長の「差」にメディアが強調するようなものなどない。私の友人がよく使う「ウン○味のカレー」と「カレー味のウン○」くらいのもんである。
メディアはことさらに「新総長様の現場の経験の長さ」を評価しているが、その現場こそ「大阪地検特捜部の証拠捏造」を生んでいたところではないのか。
私に引きつけて言うと、このメディアの「ゴマすり構図」というのは、実話雑誌がヤクザを批判しにくいことと同じように思える。その批判しにくい構図の中にあっても表現を工夫し、時にはリスクを覚悟して表現していくべきだと考える。
こんなレベルのメディアから情報を与えられるこの国の国民は不幸である。

宮崎学である。

本日村上正邦氏から書類が届いた。

読んでみると、なるほどと感心する内容であった。ここに掲載するので組員諸君もよく読むように。

平成22年12月21日

司法・検察の抜本的改革の実現をめざすために

躍進日本！　春風の会

日本の司法を正す会

村上正邦

新聞報道によれば、大林宏検事総長が、大阪地検特捜部の証拠改竄・犯人隠避事件の責任をとって辞任し、政府は後任の検事総長には笠間治雄東京高検検事長を充てる人事を固めたとのことである。

大阪地検特捜部の事件を「検事個人の不祥事」にとどめず、組織全体の問題として受け止め、最高責任者たる検事総長が責任をとること事態は評価したい。

しかし、今回の事件を検事総長の辞任で終わらせるようなことがあってはならない。いま国民が求めているのは、厳しい批判に晒された特捜検察の在り方そのものを根本から変革することではないのか。

今回の大阪地検特捜部の事件をはじめ、一連の国策捜査を生んだ特捜検察そのものの病根を剔抉することなく、東京地検特捜部長経験者である笠間治雄氏を後任の検事総長に就かせる人事、つまりトカゲのシッポ切りのくり返しには大いに疑問がある、と言わざるを得ない。

2001年３月、私はＫＳＤ事件で受託収賄容疑で逮捕・起訴されたが、当時の東京地検特捜部長が、今回検事総長に擬せられている笠間治雄氏であった。

当時、東京地検特捜部は、「ものつくり大学」設立を目指していたＫＳＤ創立者の古関忠男氏が代表質問で取り上げるよう私に請託し、見返りに5000万円を供与したというストーリーを作り、ストーリー通りに調書を捏造したのだ。

請託の事実がないにもかかわらず、請託の日時・場所を「作り上げ」、古関氏には執行猶予を条件に嘘の自白調書にサインさせたのである。

私は終始一貫無罪を主張、古関氏も公判廷で「請託の事実はない。このままでは死にきれない」と証言したが、東京地裁で２年２月の実刑判決を受けた。私は直ちに控訴したが、控訴棄却、最高裁も上告棄却で実刑が確定した。

私は自ら身の潔白を証明するため、今後再審請求を行ってゆく決意だ。

この他にも笠間氏は東京高検次席検事の時、日歯連闇献金事件を担当した。

この事件も不可解な経過をたどった。

１億円の小切手を受け取った時に現場にいた橋本龍太郎元総理、青木幹雄参院自民党幹事長の両氏は証拠不十分で不起訴、野中広務元自民党幹事長は起訴猶予となったが、現場にいなかった村岡兼造・元官房長官が在宅起訴された。　この検察の処分について検察審査会が「起訴猶予は不当である」とする議決を行ったように、当時の特捜検察の捜査、処分には幾多の疑問が残る。

この事件を担当したのが笠間氏であったことを、ここで明記しておきたい。村岡氏は一審では無罪だったが、東京高裁では逆転有罪となり、上告棄却で有罪判決が確定した。

笠間氏の検事総長就任人事を報ずる新聞各紙は、笠間氏は特捜検察の経験が長く、東京地検特捜部長として辣腕をふるい、４人もの政治家を逮捕したことを「実績」として高く評価している。

しかし、この「実績」に問題があるのだ。笠間氏自身が、いま国民の批判に晒されている特捜検察の捜査手法を駆使し、ストーリーありきで幾多の事件を作り上げてきた中心的存在の人物なのではないか。

いま我が国の検察が直面しているのは、今回の大阪地検特捜部の「事件」が何故起きたのか、そしてその根本にある「検察文化」とは一体、如何なるものだったのかを、自ら真摯に問うことである。

あわせて、笠間氏が指揮をとった全ての「事件」の検証があってしかるべきことは、論をまたない。

以上、笠間氏の検事総長就任に異議を申し立てる所以である。

司法・検察の抜本的改革の実現をめざすために (PDF形式)

宮崎学である。

小沢は昨日（３日）、ニコニコ動画の生放送に出た。私は「隠れているのはよくない。ブスッとして歩くにもよくない。大手メディアなどくそくらいで、回答者を誘導するような世論調査なんて気にすることはない。ネットメディアを通じてにこやかに主張しよう。既得権を守ろうとする大手メディア、官僚という守旧派と、新しい国をつくろうとしている政治家、有権者との闘いなのだ
（10月６日の最初のアドバイス）と言ってきた。もっと早く出演すればよかったな。

放送では「今回の問題については、新聞やテレビで正確に真実を報道してもらえない」
として、陸山会事件について詳しく説明した。「ニュースソースは分からないが、捜査の途中経過を詳しく報道するのは、民主主義国で日本だけじゃないか」「政治家、官僚、企業経営者は情報をオープンして、主権者たる国民が判断する。そうすべきだ」「与党になれば、責任を取らなければならない場面があることを分かっていない」「誰も責任を取らない日本社会は駄目だ」
「民主党政権は絶対成功させたい。左右両極の意見が強まるのはいけない」
「雇用をないがしろにする大企業の経営者は反省しろ」などと持論も述べていた。これから毎日出て少しずつ話してもいいぞ。

政倫審や証人喚問への出席には否定的な姿勢を見せた。アドバイス（その７、10月29日）したように、政倫審などに出ても「憲法38条には『何人も、自己に不利益な供述を強要されない』と定められ、被疑者や被告人には黙秘権が認められている。(^_^) 私は現在、被疑者であり、検察審査会の議決により、間もなく起訴されて被告人になる。申し訳ないが、こうした立場上、すべての質問にお答えできない。(^_^;) 検察官が有罪を立証する証拠がないという理由で、私は不起訴になったが、東京地裁が選任した指定弁護士は、鵜の目鷹の目で新しい証拠を探している。そんな 中でお話しできることはない。(>_<) 推定無罪を無視して『犯人視報道』を続けるマスメディアは『逃げた』と報じるかもしれないが、私は逃げてなどいない。堂々と裁判で闘う。分かってほしい <(_ _)>」と言うしかない。

この問題では、大事なことを一つ言っておこう。菅総理や岡田幹事長は補正予算などの国会審議を進めるため、野党と取引して小沢の国会招致を進めようとしているが、まず党内で小沢の国会招致が必要かどうか、議論すべきだ。民主党執行部が小沢の問題について、何を根拠にどんな疑惑があるのか、どうして政倫審などに出なければならないのかを明確に示し、小沢がそれに対して意見を述べる。そんな手続きが不可欠だ。小沢はこうした手続きを求めてみろ。民主的な手続きなしに、大手メディアや官僚という顔が見えない、つまり責任を負わない連中が作った雰囲気に乗っかるだけで、無責任なことを言わせるな。ほかの問題もみんな同じだ。菅総理が無責任で、民主的な手続きも無視するようなら、倒閣運動を起こせ。引きずり下ろしてしまえ。

ところで、アドバイス（その５、10月17日）した大手メディア相手の訴訟はまだ起こしていないようだが、早くやれよ。大手メディアはいいかげんな取材をしているから、訴訟が一番が怖いんだ。弘中弁護士はよく知ってるぞ。

本業が一段落したら、また書いてやろう。

宮崎学である。

補正予算やら、ＴＰＰやらで民主党は大変な騒ぎだ。来年の統一地方選後に連立しようと目論む公明党のご機嫌取りにも忙しいようだ。小沢の証人喚問や政倫審への出席が野党との取引材料になっているが、政治の世界だから取引や妥協は当たり前だし、小沢は堂々と受けて立てばいい。国会に出向かず、逃げたイメージを有権者に与えるのも得策ではない。

ただ証人喚問でも、政倫審でも小沢が語るのは次の趣旨だけでいい。
「憲法３８条には『何人も、自己に不利益な供述を強要されない』と定められ、被疑者や被告人には黙秘権が認められている。(^_^) 私は現在、被疑者であり、検察審査会の議決により、間もなく起訴されて被告人になる。申し訳ないが、こうした立場上、すべての質問にお答えできない。(^_^;) 検察官が有罪を立証する証拠がないという理由で、私は不起訴になったが、東京地裁が選任した指定弁護士は、鵜の目鷹の目で新しい証拠を探している。そんな中でお話しできることはない。(>_<) 推定無罪を無視して『犯人視報道』を続けるマスメディアは『逃げた』と報じるかもしれないが、私は逃げてなどいない。堂々と裁判で闘う。分かってほしい <(_ _)>

これだけでいい。ちゃんと顔文字も参考にしろよ。
では本業に戻る。編集者に隠れて書くのは大変だ。でもまた書くかもしれないぞ。

宮崎学である。

きょうの朝日の「私の視点」という欄に、強制起訴制度違憲論が載っていた。書いているのは、元参議院法制局第３部長で弁護士の播磨益夫という人だ。

播磨氏によれば、起訴も国の行政権行使であり、起訴権限を乱用してはいけない。このため有罪の確信がないと起訴してはいけない。起訴権限の乱用があると、最終的には内閣が責任を負う。ところが、検察審査会は内閣から完全に独立した行政委員会なので、起訴権限を乱用しても内閣は責任を負わない。強制起訴の権限を持った検察審査会は三権の枠組みから外れた存在であり、憲法違反－ということになる。弁護団は特別抗告の際、大いに参考にしなさい。指定弁護士選任取り消し訴訟も早く起こせ。

また、大手メディア相手の訴訟はまだ起こしていないようだが、早くやろう。「小沢犯人視報道」が検察審査会の議決を招いたのだ。今後は指定弁護士、裁判官が予断を受ける。「小沢犯人視報道」に対して、とことん闘え。大手メディアの支持者は、実はそんなに多くないから、怖くないぞ。放送局に対しては、ＢＰＯにも審査を請求しよう。

頼まれごとがたくさんあって原稿が進まず、担当編集者は相変わらず困っている。

とはいえ、気が向いたら続きを書くぞ。

原稿の〆切りを守らない宮崎学である。
口うるさい編集者の手前、しばらく我慢していたが、少し書きたくなった。

これまでのアドバイスに従って弘中弁護士に刑事事件の弁護を依頼したようだ。それはよろしい。ただ検察審査会議決の執行停止、指定弁護士選任の仮差し止めの方はまずいぞ。東京地裁、東京高裁と負け続けている。代理人になっている弁護士は、則定衛、川原史郎のヤメ検２人と、かつて小沢の秘書をしていた南裕史だが、国との闘い方を知らないようだ。ヤメ検はやめておけと何度も言ってきたのに放置するから、この結果は自業自得ではある。

物知りの話によると、弁護団は次のような主張をしている。
検察審査会は「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査」（検察審査会法第２条）を担当するとされているのに、今回の議決では、告発がなく、不起訴処分の対象にもなっていない事柄が起訴すべき「犯罪事実」と突然認定された。検察審査会法に違反した議決とそれに続く指定弁護士の選任は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない
と定める憲法第３１条に違反している。

これに対し、裁判所は「刑事裁判で主張しろ」と言っている。論理はとってもシンプル。犯罪事実という刑事裁判の話は、刑事裁判で主張しなさいよということだ。

だったら刑事裁判では争えない、次の主張で勝負すればいい。
東京地裁から選任された３人の指定弁護士は検察官役を務めるが、改正検察審査会法によれば、起訴状に書く「公訴事実」は検審の議決に拘束され、検察官のように自由に決める裁量がない。議決に違法な点があっても見過ごして起訴しなさいという規定だ。これは刑事裁判の一方当事者の適格の問題であり、憲法３１条や「裁判を受ける権利」を保障した３２条、「公平な裁判所による迅速な裁判を受ける権利」を定めた３７条などに違反している。改正検察審査会法は違憲立法である。

最高裁への特別抗告でこの主張をぶつけてみろ。また、新たに指定弁護士選任取り消しの訴訟を東京地裁に起こし、最高裁まで争え。

実は、指定弁護士の権限は立法段階でも論点になったそうだが、法務省が「指定弁護士ごときに検察官と同等の裁量を与えるのは許されない」として制限したという話も聞いている。

さらにもう１点。憲法は「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」（第３７条）を保障しているが、裁判員制度の導入に当たり、政府は国会答弁で「憲法は裁判官の独立や身分保障を定めているので、３７条の『公平な裁判所』は基本的に裁判官を想定していると考えられる。ただ裁判官以外の者が加わることを禁じていない」という解釈を示し、裁判員法は合憲としている。裁判に国民が関与することに抵抗してきた最高裁も、裁判員の多数だけで有罪にできない（裁判官１人以上を含む過半数で有罪を決める）制度で一応矛を収めた。起訴は裁判の一部であり「検察官が行う」（刑事訴訟法第２４７条）とされ、例外として、裁判官による特別公務員暴行陵虐事件などの付審判手続きがある。改正検察審査会によって、例外がもう一つ増えたが、裁判官の関与がない。

裁判官はもともと、国民などというものは、とんでもないバカで何も分かってない、自分たちを中心に司法は動いていると考えている。だから「やはり裁判官や検察官じゃないと駄目です」とくすぐってやればいい。この点だけは、ヤメ検も検事当時、自分が権力と誤解していたから分かると思う。裁判員制度と改正検察審査会法をからめて、国民の司法参加が合憲か違憲かを問いなさい。

ところで最初のアドバイスに書いたように、東京地裁や東京第５検察審査会に対し、職権で議決をやり直すよう求める申し立てをしたんだろうな。これも重要だぞ。

それにしても、どんどんややこしくなるなあ。アドバイスを書くのも疲れる。でも本業の合間に気が向いたらまた書いてやろう。

宮崎学である。

昨日10月20日に第二東京弁護士会から届いた吉田繁実弁護士を対象弁護士とした懲戒請求に関する調査開始の通知をアップする。

担当編集者が怒りだすので今日はこれくらいにしておく。

「懲戒請求事件の調査の開始について（通知）」(PDFファイル)