暴対法改悪が秒読みに入ったな。

　今年ももう終わりであるが、年明けの国会で暴対法改悪が予定されている。

暴力団の通信傍受緩和を要請　12月26日 17時12分 NHK

福岡県の小川知事らが法務省を訪れ、平岡法務大臣に対し、暴力団の壊滅に向けて、通信傍受の要件を緩和することなど、新たな捜査手法の導入を認めることなどを要望しました。福岡県内では、ことし発砲事件が全国で最悪の１８件発生し、そのうちのほとんどが、暴力団が関係しているとみられています。福岡県の小川知事や北九州市の北橋市長らは、２６日に法務省を訪れ、暴力団に対する通信傍受の要件の緩和や、司法取引など、新たな捜査手法の導入を認めることなど、暴力団の壊滅に向けて効果的な対策を実現するよう要望しました。これに対して、平岡法務大臣は「関係省庁と連携して、どういう対策ができるか、検討して、できるかぎりのことはやっていきたい」と述べました。このあと、福岡県の小川知事は記者団に対し「福岡県内での暴力団対策は待ったなしだ。法務省には、通信傍受法の拡充・強化など、今までできなかった捜査を暴力団に限ってできないか、早急に検討してもらいたい」と述べました。

　知事らは以前も法務省や警察庁に要請をしており、盗聴の規制緩和と司法取引、おとり捜査の大っぴらな導入についても以前から言われてはいたが、この年末にカメラを入れてわざわざ東京に来るというのは、かなり話が進んでいるということだ。こうして、どんどん警察官僚主導の国家になっていくのである。

　なお、全国の条例施行以降は、各業界で「自粛」が進んでいる。いくつか記事をピックアップしたので貼っておく。

ゆうパックも「暴排」、大手３社足並みそろう

2011年12月18日03時03分 読売新聞

宅配便サービス「ゆうパック」などを手がける郵便事業会社（日本郵便）は、指定暴力団２２団体の団体名が記入された荷物を取り扱わないことを決めた。宅配業界では、すでに取り扱いを見合わせているヤマト運輸（業界１位）、佐川急便（同２位）に続く措置。３社の宅配便取り扱い個数は全体の９割以上を占めており、業界を挙げた暴力団排除の取り組みが一気に加速する。国土交通省によると、日本郵便の年間取り扱い個数は、全体の約１１％にあたる約３億４６８０万個（２０１０年度）。対象は「ゆうパック」や「ゆうメール」など４種類で、配達伝票の届け先や依頼主の欄に、対象団体名が記入された荷物。週明けにも、全国の約２万４０００か所の郵便局などに通達する予定。郵便局の窓口に「暴力団の荷物の引き受けをお断りしています」と書かれたポスターを掲示し、周知を図るという。

企業の取り組み期待　2011年12月25日 読売新聞

photo今年の暴力追放県民大会。条例の施行で、暴力団排除の動きが進展するかどうかが注目される（９月８日、徳島市のあわぎんホールで）

暴力団との親密な交際を理由にタレントの島田紳助さんが芸能界を突然引退するなど、今年は社会と暴力団との関わりが注目を集めた。法人や企業と暴力団との癒着を断つよう求めた暴力団排除条例は、１０月の東京と沖縄を最後に４７都道府県全てで施行された。県内でも、４月に「県暴力団排除条例」が施行され、県警が条例の周知を図り、暴力団排除の取り組みを進めている。（中谷圭佑）

　徳島県は国内最大の指定暴力団山口組の三代目、故田岡一雄組長の出身地。県警組織犯罪対策課によると、県内で山口組の２次団体は二代目心腹会のみ。以前は尾崎組もあったが、今年９月に心腹会のトップを、尾崎組の尾崎勝彦組長が継承したのを機会に統合された。心腹会と尾崎組で１００人以上の構成員がいたとされる。しかし、今回の統合をきっかけに組織を離れる組員も多く、同課は「暴力団の活動資金の枯渇が進んでいるのではないか」とみている。

また、１１月末現在で、県内には心腹会を含めた山口組系の１０団体の暴力団組織、準構成員も含めて約４００人の関係者がいる。関係者の数は２０年前と比べて、半減しているが、名刺の肩書を分かりにくくして暴力団関係者を名乗らないケースも多い。同課は「暴力団情勢は、不透明感を増してきている」と話す。同条例では、事業者が暴力団の威力を利用するために、金銭や飲食などを提供することを禁止し、提供された組員とともに、勧告やそれに従わない場合は該当者を公表するとしている。また、学校などの文教施設から周囲２００メートルに、暴力団組事務所を開設することを禁じ、違反した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金となる。

県公安委員会は先月、飲食代を提供していたとして、県内の経営者と山口組系暴力団幹部に同条例に基づく勧告を初めて実施した。ほかにも県警が組員と知っていて露店出店を許可した土地の貸主に対して、土地を提供しないよう指導したケースもあるという。

　さらに、同条例の施行を受けて、県内の各自治体で県暴力団排除措置要綱の制定が進む。同要綱は、業者の経営者や役員が暴力団組員、もしくは組員と関係がある場合に、公共工事の入札から除外することなどを定めている。現在、県を含む２５自治体のうち、２３自治体で運用が始まっている。暴力団排除に向け、各企業や関係団体の取り組みも欠かせない。しかし、まだ県内企業で独自の取り組みをするところは少ない。

　そのため同課は、より一層、県内の暴力団情勢や条例について知ってもらおうと、企業の暴力団対応の担当者を集めた講習会や各会合に月３、４回出席している。担当者からは「不動産契約後に、組員とわかった場合はどうすべきか」という声が上がり、関心の高まりが感じられるという。今年９月には同課と阿南署が、阿南市内のアパートに入居する際、自分が組員であることを貸主に告げず部屋を借りたとして、同市内の山口組系暴力団組員を詐欺の疑いで逮捕している。今後、県警は県内中小企業の関係団体などにも積極的に対策を呼びかけていく考え。「各業界独自の取り組みについて支援をしていきたい」と、暴力団のさらなる取り締まり強化を目指している。

都「暴力団排除条例」制定、その後　2011年12月13日 ＭＸテレビ

ことし10月、暴力団の資金源を断つことを目的とした暴力団排除条例が東京都で施行されました。警視庁が把握している都内の暴力団組員は、実に全国の暴力団組員のおよそ22％＝1万7000人です。暴力団の弱体化と資金源を断つことを狙って「暴力団排除条例」が施行されてから2ヵ月余り、都民や企業の間でどんな取り組みが行われてきたのか取材しました。

ことし10月1日に施行された東京都暴力団排除条例は相次ぐ詐欺、発砲事件、麻薬取引などに手を染め不正な利益を上げる暴力団を警察の力のみならず社会全体で排除しようという条例で、一般企業や都民にも暴力団との関係を断つことを求めているのが最大の特徴です。企業は暴力団に違法な金銭、いわゆる「みかじめ料」を払うのはもちろんのこと、相手を暴力団と知った上で会合場所の提供、不動産の売買・賃貸、弁当や荷物などを配達することなども禁止されます。違反すると公安委員会の指導・勧告の対象となり、それでも改善されなければ業者名などが公表されることになります。

　条例の施行を受けて積極的な動きを見せたのがホテルなどのブライダル業界です。先月16日、都内ではブライダル関係者を対象にした暴排条例の講習会が行われました。説明会には都内のホテルをはじめ、生花の販売、写真館、着付け業者などブライダルに関わるあらゆる業者53社が参加しました。日本ブライダル協会の野田兼義専務理事は「私どもブライダル業界は『イコール、集会・宴会業界』でもある。宴会、集会のときに暴力団関係者が来たら、どう対処したらいいのか。この業界にとっては非常に身近な問題」と話します。大手ホテル・ロイヤルパークホテルの南安総支配人も条例施行への不安を隠せません。南さんは「例えば結婚披露宴の客として来たのが実は暴力団関係者であったら、このようなケースにどのように対処したらいいのか。非常に不安」と話します。条例では、仮に相手が暴力団と知らなければすぐに処罰を受けるわけではありませんが、分かった後はすぐに契約を解除するなど関係を断たなければなりません。ブライダル関係者を集めた暴排条例講習会に出席した人からは「やはり難しい。お客さまを相手にする商売なので、どこで線引きをするのか」「あらためて毅然とした態度で臨むべきだなと感じた。あまり遭遇したくはないんですけれどもね」といった声も聞かれました。警視庁は条例施行の10月以降、1ヵ月で39回の業界向け説明会を実施し、条例に対する事業者の不安に応えてきました。

　また、東京都も暴力団排除に向けて取り組みを続けています。去年11月に施行された基本方針では暴力団排除の対象範囲を都の締結する「全ての契約」として、1年から2年の間、暴力団との関係がなくなったことを確認できるまで都の契約、下請けから排除されるとしています。都では「工事契約に加えて、清掃、警備などの委託契約、さらには物品の売買契約など、都が発注する全ての契約から暴力団を排除していく」（財務局・山下広樹主査）としています。

　府中市と新島村でも10月1日に暴力団排除条例が施行され、先月1日には立川市と渋谷区も施行されるなど、警視庁によると都内自治体の40％以上が今後、条例制定を検討しているということです。スタジオでは警視庁・組織犯罪対策部の住友一仁課長に、警視庁が都内で進める暴力団排除への取り組みなどについて話を聞きました。

*警視庁・暴力団排除条例に関する相談・問い合わせ　電話：0120-342-110（24時間対応）

*暴追都民センター　電話：0120-893-240（平日の午前9時～午後5時，土日・祝休）

暴力団排除条例と建設業界、もはや許されぬ“脇の甘い行為”　 11/11/29 16:18　東洋経済オンライン

今、あるゼネコンの有力者には、身辺警護のため、SP（要人警護官）が付いている。警察からも、行動には十分注意するよう、要請されているという。2011年10月から東京都と沖縄県でも施行され、これで全都道府県の足並みが揃った「暴力団排除条例」――。暴力団そのものを規制する「暴力団対策法」とは異なり、企業や市民が暴力団員と交際したり、利益を提供したりするのを、禁止するのが狙いだ。社会全体と暴力団との決別とも言える。だが、「どこまで違反か」「何がセーフで何がアウトか」、また「相手が暴力団関係者か調べようない」など、適用対象が必ずしも明確でないことに戸惑っている、との指摘もある。

●次は暴対法改正か

建設業界を見渡すと、一部地域では発砲事件が相次ぎ、いずれも暴力団の犯行と見られるものの、いまだ解決していない。受注工事を巡って、業界として毅然とした態度で暴力団排除に取り組んできたが、事態は悪化する一方のようだ。先の10月には、東急建設に取引停止された腹いせで利益供与を要求した工事業者が逮捕されるなど、一筋縄ではいかない現実も横たわっている。一部では、「防弾チョッキを着用して現場作業をしている」（業界関係者）とった、笑えない冗談も漏れ伝わってくる。もちろんこれは、建設業に限った話ではない。警察庁では暴対法改正に向けて、有識者会議を発足。建設や銀行、証券業界には「委員を1人ずつ出してくれ」と、警察側から頼まれたという。

ほっかいどう経済ＮＥＷＳ：暴排条例施行半年　企業への浸透進まず　／北海道　毎日新聞　2011年12月1日　地方版

◇契約書明記２割満たず　「何すれば」戸惑いも

　企業から暴力団への利益供与などを禁じる道暴力団排除推進条例が施行されて半年以上がたったが、企業に浸透しているとは言えないのが実情だ。道内企業を対象にした帝国データバンク札幌支店の調査では、契約書などに暴力団との契約解消を定めた暴排条項を取り入れているのは２割未満。「何をどうすればいいか分からない」との声もあり、対応に苦慮する企業の姿も浮かぶ。【吉井理記】

■認知度に差

　調査は道内の１１８６社を対象とし、５７１社から回答を得た。

暴排条例の内容を「知っている」のは４３０社（７５・３％）で、業種別では不動産業の９２％に浸透。金融や建設、農林水産関連業も８０～９０％程度に上ったが、運輸や製造、卸売業では６０％台と低かった。

　条例施行後の対策では、弁護士との連絡体制構築１００社（１７・５％）▽警察との相談体制確立５９社（１０・３％）▽社内外での研修４９社（計８・６％）－－などの方策が講じられた。一方、「当面具体的対策はとらない」が２２６社（３９・６％）、「何をすればよいか分からない」は１２７社（２２・２％）に上り、条例で努力義務としている契約書面への暴排条項の導入は８５社（１４・９％）にとどまった。帝国データバンク札幌支店は「金融や不動産業界は知らずに暴力団に利用される場合もあり、警察や業界団体が説明会を開くなどの対応を取っているが、暴力団との接点が生じにくい業界は特段の対策をとる必要性を感じていないようだ」と指摘。「逆にそうした業界が今後狙われかねず、早期に対策を講じておくべきだ」と話している。

■不当要求も

調査では、「書籍や高額商品の購入要請」「業務方針への圧力」「コンプライアンスに反する行為への加担」など暴力団の不当要求を経験した企業は８９社（１５・６％）だった。取引先が暴力団関係企業と判明した経験も１６社（２・８％）が「ある」と回答した。暴排条例は企業側に契約書面への暴排条項盛り込みのほか、▽密漁品購入など暴力団の利用▽みかじめ料支払いなどの利益供与▽組事務所に使われることを知りながらの不動産の売買・賃貸－－を禁止している。札幌市の金融機関の広報担当者は「条例施行前から業務方針として暴力団などとの取引・融資は禁止している」と説明。ただし、「個人や企業が暴力団と関係があるのかなどの情報収集は金融機関だけでは限界がある。警察・関係機関との情報交換も、個人情報保護の観点とのさじ加減が難しい」と、対応の難しさを明かした。

「破門状」発行の印刷会社に大阪府警が指導書　破門状はＦＡＸで

2011.12.16 00:50　サンケイ

　暴力団が組員の追放をほかの組織に周知する「破門状」などの印刷を請け負っていたとして、大阪府警捜査４課は１５日、府暴力団排除条例に基づき、府内の印刷会社社長に指導書を交付したと発表した。印刷業界では、兵庫県印刷工業組合（神戸市中央区）が今年１０月、暴力団の印刷依頼の拒否を決めた。

捜査関係者によると、指定暴力団山口組では、こうした流れを受けて、組関係者に破門状などの文書を送る際は、業者に発注した印刷物ではなく、ファクス送信に切り替えるよう下部組織に伝達したとされる。府警によると、同社は約３５年前から納品。同条例施行後の今年４～１０月も、計２５００枚を計約２０万円で受注しており、社長は「依頼を断れば、嫌がらせを受けると思った」と話しているという。

民放連：暴排指針を発表　毎日新聞　2011年12月16日　東京朝刊

日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は１５日、放送業界における暴力団など反社会的勢力排除を徹底するため、出演契約の際の指針を発表した。指針は、出演者や事務所が暴力団関係者だったり、密接な関わりが判明した際には、出演契約を解除するとしている。契約書を交わさないことが多いため、各局が指針を出演者側に口頭で説明したり、局内に掲示して暴力団排除の意識を高める狙い。１６日に全加盟社（２０１社）に通知する。また、民放連は指針の内容を盛り込んだ契約書のひな型も作成しており、今月中に加盟社に配布する予定。ＮＨＫは４月に解除条項を加えた契約書を作り、１１月には同様の指針を策定している。

暴排条例に関する相談窓口を設置　県警 佐賀新聞　2011年11月30日

佐賀県暴力団排除（暴排）条例の来年１月施行を控え、県警は専用窓口を設け、問い合わせなどに対応している。条例には、暴力団に利益供与した事業者に対する行政処分が盛り込まれるなど、県民に直接関係する内容もあり、県警は「気軽に相談して」と話している。 県暴排条例は来年１月１日から施行される。暴力団らを県の入札や施設利用から排除することや、１８歳未満の青少年を組事務所に立ち入らせることの禁止などを明記。暴力団3 件に金品を渡すなど利益供与した事業者に対しては勧告や名前の公表などが盛り込まれ、「具体例を示してほしい」との声も出ている。 県警には今年に入り、暴力団3 件に関連する相談が５件、条例に関する相談は佐賀市内の業界団体から「内容を説明をしてほしい」との問い合わせが１件あった。専用窓口は条例だけでなく、暴力団に関する相談にも応じる。 県警組織犯罪対策課は「条例の内容や暴力団に関することで、分からない点は遠慮なく問い合わせてほしい」と話している。専用窓口は0952（24）0110。

暴力団排除条例：規制逃れに躍起　マニュアル作りも

2011年12月2日 15時0分　毎日新聞

１０月に東京都と沖縄県で暴力団排除条例が施行され、全国で暴排条例が出そろったのを受け、主要な指定暴力団が規制逃れに躍起になっている。会議での弁当の出前を中止したり、破門状を送る際に印刷や配達業者を使わずにファクスに切り替えた組があるほか、取り締まりを免れるためのマニュアルも作られているといい、警察当局が警戒を強めている。捜査関係者によると、破門状などの書類をファクスで送るように改めたのは、国内最大の指定暴力団山口組（本部・神戸市）。依頼先の印刷業者などが暴力団に利益を供与する「密接交際者」と判断される可能性を考慮したとみられる。中元・歳暮を取りやめる話も出ているという。

　住吉会（東京都港区）は、埼玉県内の組施設で定期的に開いている幹部の会合で、昼食の注文を中止した。稲川会（同）は葬儀などの行事の場所を民間の会場ではなく、神奈川県内の組施設に切り替えた。仕出しや宴会場の提供業者が密接交際者とされることを避けようとしたとみられる。稲川会は印刷業者への組名入りの名刺の発注も取りやめるという。松葉会（東京都台東区）の定例会などでも、組員が自分たちで食事や酒を用意。飲食中は若手組員の妻や交際相手、行きつけの店のホステスを動員して相手をさせているという。

　密接交際者は、暴力団の活動を助長したり暴力団の威力を利用する目的で組員らに利益供与する事業者など。都条例などでは、そうした違法行為が発覚すれば公安委員会からやめるよう勧告され、是正されなければ事業者名を公表される。利益供与を受けた暴力団員側も、勧告や公表の対象となる。

　一方、条例への対抗策を練る動きも。山口組は毎週、神戸市の総本部に「直参」と呼ばれる２次団体の組長らが集まり、条例の解釈や警察の取り締まりの動きについて勉強会を開催。住吉会も条例対策のマニュアルを作り、組員らに配っているという。捜査関係者は「付き合いのある業者が条例に抵触しないように工夫するなど、暴力団側の警戒感が表れている。今後も悪質な業者の指導や摘発を進め、暴力団の資金源を遮断したい」と話している。

暴排条例：６割超が対応未定、認知４分の３　帝国データ支店・県内企業アンケ　／愛知　毎日新聞 – ‎2011年12月1日‎

帝国データバンク名古屋支店が県内の企業に暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例への認知度や暴力団対策についてアンケート調査し、回答した６０６社のうち４分の３が「条例は知っている」と答えたものの、対応策が決まっていない企業も６割以上あった。「条例を知っている」と答えたのは４６３社（７６・４％）で、業種別では不動産業（９１・７％）や建設業（８９・１％）が高かった。過去にあった暴力団とのトラブルを尋ねたところ、複数回答で▽「不当な利益供与を要求された」６８社（１１・２％）▽「業務の制止や方向転換の圧力」（２・６％）▽「取引先が後になって反社会的企業と分かった」（２・３％）▽「法令順守に反する行為に加担するよう誘いを受けた」（１・２％）。利益要求は小売業や建設業で割合が高かった。条例施行を受けての具体的対応策については、複数回答で最も多かったのは「弁護士と定期的に相談できる体制を作っている」で２１・６％。続いて▽「契約書へ暴排条項を入れる」（１５・２％）▽「警察と定期的に相談できる体制を作っている」（９・１％）だった。一方で「当面具体的対応策をとる予定はない」（３９・４％）や「何をすればいいのか分からない」（２５・２％）と答えた企業が全体の６割以上あった。条例違反で社名公表の処分を受けると、重大な経営問題につながるとの認識はまだ深まっていないことをうかがわせた。

　県警組織犯罪対策課は「ポスターやイベントなどの広報が一定の効果を上げていると思う。会社の規模や環境などの事情で取り組みに差が出てくるのではないか。対応策は業態ごとに違うので、まずは警察署や県警本部に相談してほしい」と話している。４月施行の県暴排条例は▽事業者が暴力団員に金品を渡す行為の禁止▽暴力団に使用させることを知った上での不動産譲渡の禁止－－などを定め、違反事業者名が公表されることもある。特定地域での用心棒代支払いなども禁止された。【山田一晶、稲垣衆史】

新潟市に暴力団排除条例の早期制定要請　大庭県警本部長

2011.12.2 17:38 　サンケイ

photo暴力団排除条例の早期制定を篠田昭市長（左）に要請する大庭靖彦県警本部長＝新潟市役所

　新潟県警本部の大庭靖彦本部長は２日、新潟市役所に篠田昭市長を訪問し、暴力団員に利益の供与などを禁じた暴力団排除条例について、「都道府県は既に制定し、全国の市町村も積極的に動いている」として、新潟市も早期に制定するよう要請した。大庭本部長は「県内の暴力団の多くは新潟市内を活動の場としている」と同市内での暴力団排除の重要性を指摘。生活保護申請や市営住宅の入居申請などの市の事務事業や祭礼からの暴力団排除、新潟駅前や古町地区など繁華街で行うクリーン作戦など、市と県警の連携強化も訴えた。これに対し、篠田市長は「ぜひ私どもも進めていきたい」と暴力団排除に積極的に応じるとともに、同条例の制定については平成２４年９月議会を想定していた提出時期をさらに前倒しを検討する考えを表明した。

映画「仁義なき戦い」の〝ふるさと〟東映京都撮影所も暴排宣言へ

2011.11.18 13:15 ［westナビ］ サンケイ

「仁義なき戦い」など多くのやくざ映画が撮影されたことで知られる東映京都撮影所（京都市右京区）は１８日までに、暴力団と付き合わないことを誓う「暴力団排除宣言」をすることを決めた。京都府警によると、２１日に府警の担当者による暴力団排除のための研修会を開催。その場で暴力団と付き合わない、不当要求に応じないとの宣言をするという。研修会には、俳優や撮影スタッフなど数十人が参加。府の暴排条例について説明を受けたり、不当要求の断り方を学んだりする。撮影所の担当者は「作品と現実は別。スタッフや俳優に暴排条例について理解を深めてほしい」と話し、府警は「芸能関係者が暴力団とのかかわりによって不利益を被らないようにしたい」としている。

暴力団排除を…東京都のホテル事業者が集会　日テレ　2011年10月12日

ホテル業界から暴力団とのつながりを排除しようと、東京都のホテル事業者らが１１日、集会を開いた。この集会は、１日の東京都暴力団排除条例の施行にあわせ、ホテル業界が連携して暴力団排除に取り組むことを確認するもので、都内のホテル事業者約１２０人が出席した。都の暴力団排除条例は、ホテルが暴力団に対し、集会のための場所を提供することを禁じているが、警視庁・毛利徹也組織犯罪対策部長は「暴力団が他人名義で契約を結ぼうとすることが懸念される」と指摘し、注意を呼びかけた。

暴排条例対策　NHK・日本野球機構（NPB）・JR東海等の例-　SAPIO　2011年11月16日号2011年11月2日16時00分

業界や企業によっては、「暴力団排除条例」施行以前より反社会的勢力（反社）の排除活動に取り組んでいるが、条例施行に合わせ、初めて取り組み始めたところも多い。今回、本誌は主要企業、業界団体への聞き取り調査を実施した。回答した企業のうち、いくつかを紹介する。

■東海旅客鉄道（JR東海）：「グリーン車をまるごと貸し切る」というケースは過去にあったが、それが暴力団関係者によって購入されたのかどうかは我々には分からない。公共輸送機関としては、個々のお客様を区別して対応することは非常に難しい。

■社団法人日本野球機構（NPB）：2003年12月に「暴力団等排除宣言」を行ない、球団や球場などで構成する「プロ野球暴力団排除対策協議会」を結成。今年1月には選手会が暴排協議会に加入した。暴力団関係者への入場券の販売や、入場を拒否している。入場後でも退場させる。

■日本放送協会（NHK）：番組出演者の選考に当たっては、暴力団に関係していないなど、公共放送にふさわしい出演者かどうか勘案し判断。紅白歌合戦についても同様の考え方で対応する。

■ヤナセ：社団法人 日本自動車販売協会連合会が旗を振っているので、我々はそれに従っている。個別の取り組みというよりは、業界全体の取り組みであり、それ以下でもそれ以上でもない。暴力団とはもともと接点がない。

■ワタベウェディング：2008年5月に社内で倫理憲章を制定。反社会的勢力を排除する項目を追加するなどこれまでも対応してきたので施行による特別な動きはない。反社会的勢力と判明した段階で利用をお断わりする。